安倍首相は３日、自民党の岸田政調会長と首相官邸で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、１世帯あたり３０万円で最終調整することで合意した。
会談後、岸田氏は「一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、３０万円を支給すべきだと述べ、首相の了解をいただいた。詳細は政府で詰めてもらいたい」と記者団に語った。
政府は、一定以上の所得の世帯を除く約１２５０万世帯への給付を想定しており、支給総額は３兆７５００億円規模となる。７日にも現金給付を柱とする緊急経済対策を閣議決定し、補正予算案の月内成立を目指す。
給付額を巡っては、政府は当初、１世帯あたり２０万円で調整していた。公明党は世帯ごとではなく、「１人１０万円」を提言しており、首相は岸田氏との会談も踏まえ、上積みが必要だと判断した。岸田氏は「１世帯３０万円」について、１世帯あたりの平均人数が２人余りであることを挙げ、「様々な観点から出てきた数字だ」と説明した。
給付の方式は、希望者から所得額や減少幅の申請を市町村窓口で受け付ける「自己申告制」とし、給付金は非課税とする。
菅官房長官は３日の記者会見で給付対象に関し、２００９年に実施した定額給付金と同様に、短期滞在者を除く外国人も含めて検討する方針を示した。
一方、岸田氏は麻生副総理兼財務相とも財務省で会談し、地方自治体が自由に使える臨時交付金を１兆円交付する方針で一致した。首相は未来投資会議で、中小企業が民間金融機関で最大５年間、元本据え置きの融資を受けられるようにし、事業継続のための給付金制度を創設する考えを示した。
■現金給付のポイント
▽１世帯あたり３０万円
▽一定以上の所得の世帯を除く、減収世帯を対象とし、一律給付は見送り。
▽申請は自己申告制
▽給付金は非課税
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April 03, 2020 at 06:30PM
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現金給付、１世帯あたり３０万円で最終調整…総額３兆７５００億円規模 - 読売新聞
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