新型コロナウイルスの感染拡大で自宅で過ごす人が増え、飲食のデリヴァリーアプリの利用が急増している。来客が激減したレストランにとっては宅配が重要な収入源になるが、それでも手放しでは喜べない理由がある。
TEXT BY SIDNEY FUSELL
TRANSLATION BY MUTSUMI FUNAYAMA
DEMETRIUS FREEMAN/BLOOMBERG/GETTY IMAGES
マイアミのシェフであるリチャード・ヘイルズは、4つのレストランを経営して多忙な日々を送っていた。そんな彼は3月下旬、珍しく空き時間ができてソファでくつろいでいたときに、「Uber Eats」の広告を見て驚き、そして激怒した。
そのときUber Eatsは、「#eatlocal」のハッシュタグでキャンペーンを展開していた。「地元のレストランを応援しよう」という名目で、配達料無料をアピールしていたのだ。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が猛威を振るういま、人と人とが距離をおく社会距離戦略（ソーシャル・ディスタンシング）が望ましいとされ、人々は家にとどまっている。レストランで食事をする人はいなくなり、多くのレストランが一時的に（という予定で）店を閉めている。ほぼ全米のレストランにとって、テイクアウトと配達が唯一の活路となっている。
シェフのヘイルズが怒っているのは、米国のUber Eatsがデリヴァリーのオーダーごとの売上から25パーセントもの手数料をとるからだ。つまり、すでに激減している売上や、極めて少ない利益幅をますます減らすことになる。これでは地元のレストランを支援することには、まったくならないとヘイルズは言う。
レストランの売上はデリヴァリー経由が大半に
全米のレストラン業界は、2019年は計8,000億ドル（約87.2兆円）の売上を記録していた。ところが新型コロナウイルスの影響で、1カ月もしないうちに崖っぷちに追いつめられてしまった。バンク・オブ・アメリカによると、レストランでの3月下旬の外食の消費額は、昨年の同時期より50パーセント以上も減少した。ヘイルズの4軒のレストランのうち、3月末の時点で営業しているのは1軒だけだ。
倒産を避けるため、レストランは大挙してGrubHubやUber Eatsのようなフードデリヴァリーアプリのパートナーになっている。多くのレストランがテイクアウトのみに営業転換するなか、Uberは新しい契約レストラン数が10倍に増えたと発表している。
ヘイルズも、自分のビジネスにおけるデリヴァリーサーヴィス経由の売上が増えて比率が逆転していく様子を、力なく見ているしかなかった。かつてデリヴァリーサーヴィス経由の収入は全収入の約15パーセントにすぎなかったが、いまではビジネスのほとんどになっている。
ヘイルズは手数料をもっと低くしてくれるようUber Eatsに交渉したが、失敗に終わった。デリヴァリーからの収入がビジネスのほとんどになってしまったいま、Uber Eatsの見た目だけ「レストランを応援する」というブランディング戦略に、バカにされたような気持ちになるのだと彼は言う。
Uber Eatsは食品のオーダーのほとんどについて、米国では消費者の配達料の支払いをなしにしている。しかし、デリヴァリーの手数料については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う変更は一切していないと、広報担当者は話している。
「わたしはUber Eatsのマーケティング資料を要求しています」と、ヘイルズは言う。「それは『#eatlocal』と『#keeprestaurantsopen』というキャンペーンに関するものです。もちろん、いまはUberの配車サーヴィスを使う人は誰もいないでしょうね。みんな、乗るのが怖いからです。レストランからのデリヴァリーがUberにとっても生命線であるだけに、交渉に応じる気もないんです」
手数料が高くても選択肢はない
ほかのレストランからも、同じような嘆きの声が聞こえてくる。「うちのビジネスは9割近くも減ってしまいました」と、ニューヨークの寿司店「Sushi Noz」とマイアミのダウンタウンにある地中海料理店「Fooq’s」のオーナーでもあるデイヴィッド・フルキエは言う。
Sushi Nozはニューヨークで自宅避難勧告が出てからまもなく一時休業に入っており、Fooq’sのほうはデリヴァリー限定になっている。ビジネスのほとんどがデリヴァリーサーヴィスに頼っているいま、手数料を引かれると、スタッフの賃金や食材の購入にも足りないとフルキエは言う。「わたしに残されるのは10〜15パーセントですが、デリヴァリーアプリに売上の約25パーセントをとられてしまいます」
多くのレストランのオーナーが、これまでもデリヴァリー手数料の高さを嘆いてきた。しかし、それはますます“必要悪”のようになってきているとオーナーたちは考えている。デリヴァリーアプリの人気はますます高まっているからだ。「デリヴァリーアプリに病みつきになっている利用者は多いですからね」と、フロリダ州の各地でレストランを所有するシェフのホセ・メンディンは言う。
4、5年前、Uber Eatsが初めてメンディンにアプローチしてきたとき、彼は拒絶した。手数料が25パーセントもするからだ。しかし、選択肢はないことにすぐ気づいた。
「最初はノーと言ったんです」と、メンディンは言う。「それでも結局、Uber Eatsに加盟しないわけにはいきませんでした。よそのレストランはどこも加盟していたからです。Uber経由で入る売上を逃したくはありませんでしたから」
メンディンによると、最近1カ月ほどで売上が65パーセントほど落ちている。残った売上のうちオーダー1件ごとに、25パーセントをUber Eatsが受け取っている。
「もう続けていけない」
外食業界の経済状態は、たった3週間ほどですっかり変わった。米国で3月27日に成立した新型コロナウイルス対策の救済法案は、レストランのオーナーたちにとってかすかな希望の光になっている。2カ月半の賃金の支払い額に相当する貸付を受けられる可能性があるからだ。とはいえ、認められたとしても実際に貸付金を受け取るまで営業を続けられるだろうかと、心配するオーナーも多い。
「交渉して（デリヴァリーサーヴィスの）手数料を10～12パーセントに下げてもらえれば、必ず加盟すると思います」と、マイアミのヘイルズは言う。「とにかく店の営業を続けたいのです」
ほかの多くのレストランのオーナーたちと同様に、ヘイルズも何とか従業員をひとりも解雇せずに済むように努力しながら、補助金、貸付金、国の救済金の申請の面倒な手続きを進めているところだ。とはいえ、救済資金を受けられるとしても何週間も先のことなので、いまは個人の資金を充てるしかない。
ヘイルズは現在の状況を正直に話してくれた。通常の水曜日の夜なら、およそ5,000ドル（約54万円）の売上を期待できる。だが、4月1日（水）の夜の売上の合計は665ドル（約7万2,000円）だった。そのうち523ドル（約5万7,000円）はUber Eatsなどのデリヴァリーアプリ経由だ。
つまり、アプリの手数料は合計131ドル（約1万4,000円）で、家賃や食材費、人件費を払おうにも、534ドル（約5万8,000円）しか手元に残らない。通常は1日あたりの諸経費は約3,000ドル（約32万6,000円）だ。いまではスタッフを減らしたことで経費は約1,200ドル（約13万円）に減ったが、この水曜日の売上の倍以上にもなる。「このままでは、もう続けていけません」と、ヘイルズは言う。
同様のサーヴィスにも批判の声
新型コロナウイルスの危機によって儲けようとしていると批判されているサーヴィスは、Uber Eatsだけではない。デリヴァリーサーヴィスのGrubHubもそうだ。
GrubHubは最近、地元のレストランからの購入を勧める「Supper for Support（食事をして支援しよう）」キャンペーンを展開しているが、これもまた批判を集めている。このキャンペーンでは、午後5時から9時の間の特定の注文に10ドル（約1,080円）の割引を提供している。この際にGrubHubがレストランから受け取る手数料は、割引後の価格ではなく、本来の価格をもとに計算されるのだ。
GrubHubは新型コロナウイルスの影響が深刻な一部のレストランに対しては、手数料の支払いを延期すると申し出ている。一方で、どういったレストランが該当するのか、延期した手数料はいつまでに支払わなければならないのかは明らかにしていない。GrubHubにコメントを求めたが、回答は得られていない。
評価システムによってレストランに多くの客を集めているレヴューサイトのYelpは、バーやレストランのための募金ページを、それらの店のオーナーに知らせることなく開設していた。このページは、早くも次の日には閉鎖された。この活動によって、オーナーたちが州政府や地元の資金提供者からの支援に適用申請したり、保険金を受け取ったりできなくなる可能性があると判明したからだ。
「この機能の自動適用は停止しています。企業が自ら選択して採用できるように、クラウドファンディングプラットフォームのGoFundMeと協力してシームレスな方法を提供しています」と、Yelpは公式声明で説明している。
ブームの先にあるもの
GoFundMe経由で利用する正規のページは、一時解雇された人たちにとって大きな助けになる。それにギフトカードを購入したり、デリヴァリーよりもテイクアウトを選んでくれたりすれば、店にとって大きな助けになるのだと、ニューヨークとマイアミでレストランを経営するフルキエは語る。
フロリダのシェフであるメンディンは、デリヴァリーを店のウェブサイトから簡単に注文できるようにした。マイアミのヘイルズは最近、あるフード＆ワイン・フェスティヴァルからの出資を受けることができた。
これらのオーナーやシェフたちは、きっと切り抜けることだろう。だが、多くのレストランにとって新型コロナウイルスによるデリヴァリーのブームは、“破滅”への道につながっている。
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