政府は4日、緊急事態宣言の延長に伴い、休業要請を維持・緩和する際の具体的な対応の指針を各都道府県知事に通知した。パチンコ店に関し、特定警戒都道府県以外の34県では、2メートルを目安とした座席間隔の確保やマスク着用、換気、消毒に加え、場内の音楽やパチンコ台の音量を最小限にし、会話が大声とならないようにするなど感染防止対策を講じた場合には、制限の緩和や解除を「検討しうる」とした。
34県では、歌唱がない演奏会や茶会など最大50人程度の小規模なイベントについては、三つの密（密閉、密集、密接）や大声が想定されず、入場制限や手指消毒などの感染防止対策を講じる場合は制限解除を容認。映画館や劇場、博物館、百貨店、学習塾なども①マスク着用と十分な座席間隔②入退出時に十分な間隔③消毒・換気――などを前提に、制限の緩和や解除の検討を求めた。営業時間短縮を求めているレストランや喫茶店なども個室や大人数での使用を控え、座席間隔やマスクの着用、大皿提供の自粛などを前提に緩和を検討するよう求めた。
一方、13の特定警戒都道府県では、感染防止対策を前提にした博物館や美術館、図書館、屋外公園の開放や、ゴルフ場ではクラブハウスでの懇談や食事を控えるなど感染防止対策を前提に休業要請の緩和や解除を判断するよう求めた。【遠藤修平】
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34県で映画館、百貨店、学習塾、レストラン緩和 13都道府県で博物館も 政府指針（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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