自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した2019年の参院選を巡る選挙違反事件で、夫の克行前法相（57）＝自民・衆院広島3区＝が票の取りまとめを依頼する目的で地元議員らに現金を渡した疑いがあるとして、検察当局が公職選挙法違反（買収）容疑での立件に向けた最終協議を進めている。関係者が明らかにした。新型コロナウイルスの感染が広がっている状況を考慮し、立件の時期については慎重に判断するとみられる。
地元議員らによると、案里氏が党公認を得た19年3月以降、克行氏は複数の広島県議や首長らに現金を渡したという。翌4月に広島県議選などがあり、「陣中見舞い」や「当選祝い」だったとの指摘もある。だが、参院選を控えた時期でもあり、検察当局は一部について、案里氏の票の取りまとめを依頼する趣旨だった疑いがあるとみている。
19年参院選の広島選挙区（改選数2）では、2議席独占を狙った党本部が県連の反発を押し切り、溝手顕正・元防災担当相（落選）と案里氏を擁立した経緯がある。案里氏陣営は県連の後ろ盾を得られずに苦戦が予想されていた。夫妻がそれぞれ代表を担う政党支部には、党本部から溝手氏側の10倍に上る計1億5000万円が提供されており、これが原資となった可能性もある。
毎日新聞の取材で、県議▽広島、廿日市市議▽首長▽後援会・陣営幹部――の計14人に、現金10万～数十万円を持参していたことが判明。うち5人が現金を受け取ったと証言した。案里氏が持ってきたケースもあったが、大半は克行氏だった。検察はこれまでに県議ら50人以上から任意で事情聴取し、河井夫妻の事務所などを家宅捜索。5月の大型連休中に夫妻を任意聴取している。
参院選を巡っては、車上運動員に違法な報酬を支払ったとして、広島地検が案里氏の公設第2秘書、立道（たてみち）浩（54）と克行氏の政策秘書、高谷真介（43）の両被告を同法違反（運動員買収）罪で起訴した。
地検は、立道被告が連座制の適用対象となる「組織的選挙運動管理者等」に当たるとして、迅速な審理を求める「百日裁判」を広島地裁に申し立てている。禁錮刑以上の有罪が確定し、広島高検が提起する別の訴訟で連座制の適用が認められれば、案里氏の当選は無効となり失職する。【賀有勇、中島昭浩、手呂内朱梨】
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May 13, 2020 at 09:11AM
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河井前法相を立件最終協議 案里氏の選挙で買収容疑 検察当局 - 毎日新聞 - 毎日新聞
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