スカイマークが30日発表した2020年3月期の単独決算は最終損益が12億円の赤字（前の期は91億円の黒字）だった。最終赤字は16年3月期以来4期ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大による需要の激減で、航空各社は厳しい経営状況に陥った。スカイマークも今年3月の搭乗者数が前年比で4割近く減少するなど利用が急減し、通期業績を押し下げた。
4期ぶりの最終赤字となったスカイマークは、7月は7割を復便させ業績回復を目指す
19年はビジネスや観光需要がおおむね順調に推移したこともあり、売上高は前の期比2.4%増の903億円で過去最高を更新した。営業利益は22億円、税引き前純利益も27億円と黒字を確保したが、法人税などの負担が重く最終損益は赤字となった。
また決算ではコミットメントライン（融資枠）契約に基づき三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行の3行から100億円ずつ借り入れたことも明らかになった。融資実行日はいずれも5月27日で、返済期限は11月27日となっている。
2015年に経営破綻したスカイマークは投資ファンドのインテグラル（東京・千代田）やANAホールディングス（HD）の出資を受けた。インテグラルの佐山展生代表が会長に就任し、機種を絞り込むことによる経営の効率化や、定時運航率で2年連続の日本一を達成するなどサービス品質の向上を進めて業績を改善。19年3月期には売上高で創業以来の過去最高を更新していた。
航空業界ではANAHDが20年1～3月期に587億円の最終赤字に転落。日本航空（JAL）も同229億円の最終赤字となるなど新型コロナの影響が各社を直撃している。
今後の焦点は今期中にどこまで業績を戻せるかだ。航空需要の激減に見舞われた各社は燃料代など運航に関わるコストを抑えるため大幅な減便を実施。スカイマークも5月の減便率が85.8%に達した。ただ、6月19日に都道府県をまたぐ移動自粛要請が緩和されたことを受け需要は徐々に回復しており、7月前半の減便率は29.4%にまで改善する見込み。
国際線が旅客収入の半数を占める全日本空輸（ANA）やJALと異なり、スカイマークの定期運航路線は成田―サイパンを除き全て国内線で、国内需要がどこまで回復するかが業績を大きく左右する。
新型コロナの影響を受け、東京証券取引所への再上場申請の取り下げも余儀なくされたスカイマーク。国際線の回復が当面見込めない中、格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーションが国内線の大幅増便を表明するなど、日本国内の空を巡る競争は新型コロナ以前に比べてさらに激化が予想される。
2強に比べた価格の安さや、LCCにはない昼の羽田発着便、神戸空港を拠点とするネットワークなど「第三極」としての価値をどれだけ顧客に訴えられるかが、生き残りのカギになりそうだ。（井沢真志）
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June 30, 2020 at 12:22PM
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新型コロナ:スカイマーク、12億円の最終赤字に転落 20年3月期 - 日本経済新聞
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