住友商事は7日、2021年3月期の連結最終損益(国際会計基準)が過去最大の1500億円の赤字(前期は1713億円の黒字)になる見込みだと発表した。アフリカ・ニッケル鉱山での減損損失など合計2500億円の一過性損失を計上する。新型コロナウイルスの感染拡大で、自動車関連や鋼材など幅広い事業で損益が悪化する。
年間配当は前期比10円減の70円とする従来予想を据え置いた。取引時間中の発表を受け、株価は一時前日比40円50銭(3%)安の1238円まで下落した。
一過性損失2500億円の内訳は未確定だが、規模が最も大きいとみられるのはマダガスカルで手掛ける世界最大級のニッケル鉱山開発プロジェクト「アンバトビー」。同国の外出規制により3月末から操業停止が続き再開のめどが立っていない。すでに4~6月期に550億円の減損損失を計上した。6月末時点で投融資残高が約1000億円あり、操業停止が長引けば、追加減損を計画する。
このほか、北米の鋼管事業、インドネシアでの自動車金融事業、欧米の青果事業で減損を見込む。不採算ビジネスの撤退など構造改革費用も計上する。
一過性要因を除いた最終利益は1000億円と前期から約6割減る。自動車製造事業で世界的に需要が減るほか、鋼材ビジネスで家電向けの販売が低迷する。
同日、4~6月期の最終損益が410億円の赤字(前年同期は797億円の黒字)だったと発表した。ニッケル鉱山を巡る減損計上が響いた。
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August 07, 2020 at 06:00PM
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住友商事、赤字1500億円 21年3月期最終、資源など2500億円損失 - 日本経済新聞
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