
これについて処分を実施するNUMO=原子力発電環境整備機構は、17日経済産業省から認可を受けて、2つの自治体で文献調査を開始しました。
文献調査に関する認可は、2007年に高知県東洋町でも出されていましたが、当時は調査が行われないまま反対の動きなどを受けて白紙撤回されていて、今回の文献調査が実質、全国で初めてとなるということです。
NUMOは、2年程度かけて地質に関する学会や国の研究機関からの報告書や学術論文などを集めて、付近に活断層や火山がないかなどを調べることにしています。
また、この間地元の人たちと調査の進捗を共有したり、地域振興策を具体化したりするため、「対話の場」を設けるとしていて、NUMOは今後、自治体側と具体的な内容を協議することにしています。
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November 17, 2020 at 04:22PM
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「核のごみ」最終処分場選定 文献調査 北海道の2自治体で開始 - NHK NEWS WEB
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