新型コロナが直撃
大手レストランチェーンの店舗数が減少している。レストラン運営の上場主要11社の店舗数は、直近決算期末で前年同期比7.8％減少、店舗数では678店が閉店したことがわかった。 レストランチェーンは、店舗が広く従事スタッフも多い。東京商工リサーチが3月12日に発表した「大手居酒屋チェーン」店舗数調査では、前年同期から12.5％減で、873店が閉店した。 レストランは、居酒屋と比べ店舗数の減少率は緩やかだが、都心を中心に店舗撤退が加速している。こうした状況を背景に、大型連休（GW）を目前にした4月25日に3度目の緊急事態宣言が発令される。外出自粛やお酒の提供自粛の要請などで、家族連れや若者を中心に客足が遠のくことが見込まれるだけに、レストランの閉店が加速する可能性が出てきた。
“サイゼリヤ”以外店舗が減少
有価証券報告書や四半期報告書などによると、上場するレストラン運営11社（※）の店舗数は、直近決算期（2020年12月末・21年2月末）で合計8437店だった。前年同期は9115店で、1年間で678店減少した。 11社のうち、サイゼリヤのみ1092店（2020年12月末）と前年同期の1085店から7店舗増えた。ほかの10社は、いずれも前年同期から減少した。
1年で2割以上の店舗減も
1年間の減少率が最も高かったのは、「ステーキ宮」などを運営するアトムの21.7％減（468店→366店）だった。不採算店の見直しや子会社の譲渡などが影響した。 また、九州を拠点にファミリーレストランを運営するジョイフルも21.3％減（882店→694店）と2割以上減少した。同社は20年6月、コロナ禍による外食産業の環境変化で、ジョイフル業態を中心としたグループの約200店舗を退店することを発表していた。 減少率では以下、うどんを主体に和食メニューを展開する「グルメ杵屋」の11.1％減（396店→352店）、デニーズを運営する子会社を傘下に収めるセブン＆アイ・フードシステムズ（親会社セブン＆アイ・ホールディングス）の9.5％（679店→614店）、昨秋に社員を対象とした希望退職も行ったロイヤルホールディングス9.2％（564店→512店）の順。 11社の店舗数は、前年同期（2019年12月・2020年2月）が合計9115店だった。その後、前四半期までは100店～150店の減少幅で推移していたが、前四半期から直近までの間に316店の大幅減となった。中間決算を迎えた2月期、3月期決算企業を中心に、店舗のスクラップが一気に進んだ。 ただ、居酒屋が最初の緊急事態宣言明けの2四半期前に撤退のペースが加速したのに比べ、レストランは撤退のピークは遅かった。また、閉店対象となった地域も居酒屋に比べ、広範囲だった。首都圏を中心に、通勤者の夜間利用が多い居酒屋に比べ、出店立地や客層も多岐にわたるレストランは撤退などの対応が後手にまわっている。
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