【ロンドン＝広瀬誠】英国の最大野党・労働党のコービン党首は２９日、早期の下院解散・総選挙の実施に賛成すると表明した。下院は２９日、政府が提出した総選挙を１２月１２日に行う法案を採決する。賛成多数で可決される公算が大きい。欧州連合（ＥＵ）からの離脱を巡って行き詰まった英国の政治状況は、総選挙により大きく動き出す可能性が出てきた。
コービン氏は２９日、労働党幹部に「ＥＵが離脱期限を来年１月３１日まで延期したことで、我々が求めていた『合意なき離脱』を除外するという条件が満たされた。本当の変化のために激しい選挙運動を始める」と述べた。
ジョンソン首相は総選挙で勝利した上で、現在の協定案に従った離脱へ向け、離脱に必要な関連法案の成立を急ぎたい考えで、下院の解散・総選挙を求めて野党側に賛成するよう呼びかけてきた。
コービン氏は、ＥＵと何の取り決めも結ばずに１０月３１日に離脱期限を迎えることで、大混乱をもたらす「合意なき離脱」になる恐れがあるとして総選挙に反対してきた。
しかし、ＥＵは２８日、離脱期限を来年１月３１日に延期することを決め、ジョンソン氏も同意した。これにより、コービン氏は、総選挙を実施しても「合意なき離脱」となる恐れは解消されたと判断した。
これに先立ち、ジョンソン氏は議会任期固定法に基づき、１２月１２日に総選挙を行うための動議を提出したが、下院は２８日に否決した。議会任期固定法により、動議の可決には下院の定数（６５０）の３分の２（４３４）の賛成が必要だが、賛成２９９、反対７０で届かず、労働党は大多数の２０１人が棄権した。
ジョンソン氏は動議否決後、「何とかして今の行き詰まりを打破しなければならない」と強調し、あくまで総選挙を目指す考えを強調していた。
動議の否決後に政府が提出した新たな法案は、議会任期固定法の例外として、１２月１２日に総選挙を行うことを規定する特別法という位置付けだ。出席議員の過半数の賛成で可決できる。
下院は欠員１のため過半数は３２５だが、採決に参加しない議長や欠席が確実な議員を除くと、３２０が過半数ラインになる。
ＥＵ残留を求める野党のスコットランド民族党（ＳＮＰ）と自由民主党は離脱に関しては政府と反対の立場だが、総選挙の実施という点では政府・与党と目標が共通する。両党は、総選挙を事実上、２度目の国民投票と位置づけ、政府の協定案に基づく離脱か、残留かを国民に問う考えだ。ただ、両党は投票日を１２月９日とするよう求めており、日程について法案修正を要求する可能性もある。
2019-10-29 12:57:00Z
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