
消費税率アップに伴い、実店舗を持たない宅配専門の飲食店“ゴーストレストラン”に注目が集まっています。軽減税率の対象となるデリバリーは、今後ますます利用者が増えるとされる市場です。ここでは、ニューヨーク発といわれるゴーストレストランの仕組みと利点を見ていきます。
シェアキッチンなど料理人のワーキングスペースが拡大
一つの店舗を展開するには、都内だと最低でも1000万円は必要といわれています。しかし、多額の資金を費やしたにもかかわらず、3年以内で廃業に追い込まれてしまう店がその7割とも。
そこで今、日本でも広まってきている新たな形態が「ゴーストレストラン」です。アメリカでは「クラウドキッチン」や「バーチャルレストラン」とも呼ばれています。
ゴーストレストランは、お客に店に来てもらうのではなく、電話で注文を取り、お客の自宅に料理を運ぶ営業形態です。ウーバーイーツなどの宅配代行サービスを利用すれば、調理だけに集中できるので、電話が鳴り響くわずらわしさからも解放されます。
また、ゴーストレストランの場合、さまざまな飲食店経営者とキッチンをシェアすることもあります。
シェアキッチンにはいくつかのメリットがあります。まず、必要器具などが完備されているため、開店前のスタートアップにかかる費用を格段に抑えることができます。また、シェアキッチンは、さまざまな飲食店経営者らとのコミュニケーションの場にもなります。
例えば、移動販売でサンドイッチを提供するA店と、配達専門のラーメン店を営むB店、カレーデリバリーを主軸とするC店が一つのキッチンをシェアしているとします。
キッチンを共有する仲間として、販売地域に関する情報交換をしたり、新作の味見をしてもらったりなど、相乗効果が生まれるといいます。さらに形態によっては、キッチンを貸し出す側に配達代行や店のPRなどを一任しているケースもあります。
ゴーストレストランは、資金も従業員を雇う余裕もないけれど、店を出したいという挑戦者にとって最大のチャンスの場なのです。
ゴーストレストランで成功するにはポイントがあります。それは、宅配を希望する人に合わせてサービスを提供する時間帯や拠点を調整することです。
例えば、ターゲットがビジネス街なら、ランチタイムの11時~14時だけ食事を提供するようにします。逆に、飲食店の少ない住宅街の住人がターゲットであれば、休日の夕方から夜にかけて家族向けの食事を提供するのです。さらに、宅配を希望する人の数によって、昼間はA町で、夜はB町で、さらに祝日はC町で……と、サービスの拠点を変えていきます。
このように臨機応変に動くことができるのも、ゴーストレストランの強みといっていいでしょう。
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