特措法に基づく緊急事態宣言発令に併せて政府が７日に 改定した新型コロナウイルス対策のための「基本的対処方針」では、レストランや喫茶店、理美容などは「必要最低限の生活を送るために不可欠なサービス」として、事業継続を要請する方針を示した。指定された自治体のうち東京都は今週末にも幅広い業種に休業要請を行う予定だが、具体的な対象を巡り国との調整が続いている。
対処方針では、事業継続を要請する事業者として、食品など生活必需品の供給や電力など生活インフラ運営をあげた。スーパーやコンビニ、ドラッグストア、ホームセンターのほか、ホテルや銭湯、理美容も生活必需サービスとして感染拡大防止策を講じた上での継続を求める。
菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で、休業要請について「私権制限を伴うことから、特措法の趣旨にのっとり必要最小限の措置とすることが必要」と指摘。基本的対処方針に沿った対応となるよう「国と関係都道府県で今後意見交換や調整を進めていく」と述べた。
一方、東京都は娯楽施設、遊戯施設、一部商業施設については基本的に休業を要請する方針を示しているが、具体的な業種はまだ公表していない。
小池百合子知事は国との調整を行った後、外出自粛要請の効果も踏まえて10日に発表、11日からの実施する方針を示している。当初は７日の緊急事態宣言に合わせて発表する予定だった。８日に行われた全国知事会のテレビ会議で「厳しい現状、将来の見通しなどを踏まえた地域の特性を生かした対応をしっかり進めていきたい」と述べた。テレビ会議の発言はＮＨＫが中継した。
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April 08, 2020 at 01:08PM
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緊急事態宣言でもレストラン・喫茶店、理美容は事業継続を－政府方針 - ブルームバーグ
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