福岡国際空港（福岡市）が15日発表した2020年3月期の連結決算は、最終損益が93億円の赤字となった。19年4月に全国初の地方企業主導による民営化を実現したが、この1年は新型コロナウイルスの感染拡大や日韓関係の悪化という逆風に苦しんだ。2年目もコロナ禍の長期化が予想されるなど、厳しい経営を迫られそうだ。
20年3月期の決算を発表する福岡国際空港の永竿社長（15日、福岡市）
「コロナがなければ計画通りいけたはずだ」。同日記者会見した永竿哲哉社長は表情を曇らせた。連結売上高は予想から71億円少ない434億円、14億円の黒字を見込んでいた営業利益も12億円の赤字に落ち込んだ。最終損益では新型コロナ関連や韓国人観光客減少により31億円規模の影響を受け、当初の予想を上回る赤字幅となった。
民間のノウハウを生かして新規路線の開拓や商業エリアの充実を進めたが、19年度の旅客数は目標を200万人下回る約2300万人で、18年度からは180万人減った。今年5月の旅客便数は国際線が前年同月比99%減、国内線も7割減る見通しだ。
永竿社長は「20年度計画の実現は既に難しい」と述べ、3月末に発表した20年度の旅客者数の目標、2500万人の下方修正を示唆した。
航空便の運休や利用者の減少による収入減により、商業エリアの開発など施設整備計画には黄信号がともる。同社は福岡空港運営権の対価として、国に30年間で計4000億円以上を支払う必要がある。金融機関からも多額の借り入れをしている。収入減により施設整備などに回す資金を削る必要が出てくる可能性がある。
このため国に対し、5月31日までに支払う半年分の運営権対価である71億円を減免や猶予するよう求めているとした。永竿社長は「施設の改修投資などは削減する一方、商業エリアの開発などの投資は続けたい」と強調したが、今後、投資計画の見直しを迫られる可能性もある。
福岡国際空港は早期に商業エリアや乗り入れ路線数を拡大し、収入増を目指したい考え。ただ、コロナの感染は落ち着く兆しが見え始めたとはいえ第2波への懸念は強く、世界的にも旅行需要の早期回復は難しいとみられる。永竿社長も「コロナ終息後に旅客需要が戻るのか見極めにくい」と述べるなど、当面は厳しい状況が続きそうだ。
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May 15, 2020 at 06:36PM
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新型コロナ:福岡国際空港の20年3月期、最終赤字93億円 コロナで - 日本経済新聞
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