2020年05月20日17時08分
政府は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が継続している８都道府県のうち、京都、大阪、兵庫の関西３府県では３１日の期限を待たず、２１日に宣言を一括解除する方向で最終調整に入った。千葉、埼玉、東京、神奈川の関東４都県については感染状況を注視。北海道は解除見送りで調整している。
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政府は２１日午前、感染症学者や経済学者でつくる基本的対処方針等諮問委員会に解除方針を諮問。了承を得られれば、同日午後に国会に事前報告した上で、政府対策本部で決定する。
諮問委の尾身茂会長は２０日の衆院予算委員会で、宣言解除の見通しへの言及は避けながらも、「感染は今のところ収束の方向に向かっている。東京を例に言えば、３月上中旬の感染者急増の直前のレベルまで戻っている」と述べた。
政府は７日の宣言延長以降、感染状況の中間評価を１週間ごとに行っており、１４日には８都道府県以外の３９県で宣言を解除した。 
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May 20, 2020 at 03:14PM
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緊急事態、関西解除で最終調整 政府、２１日に再評価 - 時事通信ニュース
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