【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会の会議は３０日、最終日を迎えた。香港に導入する「香港国家安全維持法」の可決に向けて同日午前、最終審議に入ったもようだ。
香港メディアは、１９９７年に英国から中国に香港の主権が返還されて２３年目となる７月１日に合わせて同法が施行される、との見通しを伝えている。
香港の高度な自治や言論の自由を、返還後５０年間にわたって保障した「一国二制度」が脅かされるとして、国際社会から批判が高まっている。中国が導入を強行すれば、米国や欧州などとの対立が激化するとみられる。
全人代の常務委会議は２８～３０日の予定で開催。同会議は通常は２カ月に１度のペースで開くと定められているが、今月１８～２０日にも開かれていた。これほどの短期間に相次いで開催されるのは異例だ。
香港では立法会（議会）選挙が今年９月６日に行われる予定だ。民主派の立候補が多数、見込まれる中で、選挙活動が本格化する前の同法施行を、中国が急いだとの指摘がある。
中国国営新華社通信によると、２８日に最終案が示され、開催中の常務委会議への提出が決まった。これまでに最終案の詳細は明らかにされておらず、可決後に初めて公表する見通しだ。
同法案は、香港において国家の分裂や政権の転覆、テロ活動、海外勢力と結びついて国家の安全に危害を与える行為を処罰するのが柱となっている。治安維持の出先機関、「国家安全維持公署」を香港に新設し、国家安全に関する情報を収集・分析するなど、中国政府が香港に直接関与する法的根拠が示される見通し。
全人代は５月下旬、香港での抗議デモの取り締まりを念頭に、国家安全法制の香港への導入を決めていた。
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June 30, 2020 at 08:47AM
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香港安全法、可決へ 中国・全人代常務委が最終日審議 - SankeiBiz
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