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Saturday, July 18, 2020

新型コロナ:休業補償「最終的には必要」 菅氏、特措法改正に意欲 - 日本経済新聞

菅義偉官房長官は19日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスの対応に関し、新型インフルエンザ対策特別措置法の改正が必要との認識を示した。特措法に基づく休業要請に応じた事業者への補償が「最終的には必要だ」と述べた。コロナ収束後の議論を見据えた発言とみられる。

特措法には休業補償や罰則に関する規定がないため事業者に協力を求めることが難しい。知事から法整備を求める意見が広がっている。

菅氏は感染者増への当面の対応として、ホストクラブなど接待を伴う飲食店へ風営法に基づく立ち入り検査を進めると説明した。検査と合わせて感染防止策を確認する取り組みを念頭に「警察が足を踏み入れる形で厳しくやっていく」と語った。

感染者が急増している東京都の状況には、軽症者用のホテルの確保を急ぐべきだとの認識も示した。「患者が増え始めてから必死に探している。手当てしていなかった都の問題だ」と指摘した。

PCR検査などで都との連携不足を指摘される東京23区の保健所運営に関しては「特別区そのものをもう一度見直す良い機会だ」と話した。

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July 19, 2020 at 11:00AM
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