資生堂は6日、2020年12月期の連結最終損益が220億円の赤字（前期は735億円の黒字）になる見通しだと発表した。15年に決算期を変更しており、最終赤字となるのは13年3月期以来。コロナ禍の影響から化粧品の販売が国内外で大きく落ち込む。事前の市場予想平均（8月4日時点のQUICKコンセンサス、対象14社）は281億円の黒字だった。
「大変厳しい状況。不退転の決意で構造改革を進め、23年には収益の完全復活を目指す」。資生堂の魚谷雅彦社長は6日のオンライン会見で話した。同社は米国、中国、欧州と海外展開を強化してきただけにコロナの影響が幅広い事業に及ぶ。
売上高は9530億円と16%減る見通し。全体の4割を占める国内販売は、海外からの訪日客需要が激減。さらに外出自粛やマスク着用の影響から消費者の化粧ニーズが薄れて国内売上高は24%減ると予想する。
売上高の約1割を占める空港の免税店販売などのトラベルリテール事業も、世界的な渡航制限により22%の減収になる。中国では消費が回復しつつあるが、米州、欧州はそれぞれ24%、16%の減収になる。営業損益はゼロを予想。セグメントごとには公表していないが米欧の不振が響く。
魚谷社長は日本経済新聞の取材に対して「感染がいまだ拡大している欧米では回復時期を見通すのが難しい」と話した。同社は5月時点で、世界経済が21年中に回復する中立シナリオと、本格回復が23年まで遅れる最悪シナリオを想定していた。魚谷社長は「現実はワーストシナリオに近づきつつある」とみる。
焦点は販管費の抑制だ。マーケティング投資の抑制や、新規採用の抑制などによりコスト削減を図る。20年8～12月の役員基本報酬を魚谷社長が30%、その他役員は10～15%返上する。設備投資の見直しや遊休資産の売却も進める。マスクに粉が付きにくい化粧品などの新商品をどの程度伸ばせるかも課題だ。
同日発表した20年1～6月期の連結決算は最終損益が213億円の赤字（前年同期は524億円の黒字）だった。営業損益は34億円の赤字（同689億円の黒字）で、上半期に営業赤字となるのは記録を遡れる1974年以来初という。国内や中国は黒字だったが、米州が186億円、欧州が98億円の赤字だった。
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August 06, 2020 at 08:34PM
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資生堂の最終赤字220億円 12月期、化粧品落ち込む - 日本経済新聞
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