全国知事会は23日、新型コロナウイルス緊急対策本部を開き、政府への緊急提言をまとめた。感染状況が4段階の指標で2番目に深刻な「ステージ3」相当と判断した地域は、政府として「トラベル」からの除外を判断するよう要望した。
全国知事会は緊急提言と「第3波警戒宣言」を議論した（東京都千代田区の都道府県会館）
一方、政府は都道府県知事に対し、感染拡大地域を目的地とする新規予約の一時停止を検討するよう求めている。事業者に影響が出る「最終判断」を巡り、政府と自治体に食い違いが生じている。
知事会としては、各都道府県が政府と連携してステージ3相当と判断するが、最終的には政府の責任で除外を決定すべきだとの立場だ。知事会関係者は「政府が創設した事業である以上は、国の責任で決めるべきだ」と話す。ただ、西村康稔経済財政・再生相は22日のNHK番組で、ステージ3に該当するかは都道府県知事が判断するよう求めていた。
飲食店への営業時間短縮要請を巡っても、両者の立場の違いが際立つ。政府は追加配分する地方創生臨時交付金（500億円）で、営業時間を短縮した店舗に支払う協力金（最大60万円）のうち8割まで負担する。ただ、財政支援するのは各都道府県内にある飲食店の2割までとする方針だ。国は「2割」の決め方について自治体の裁量としている。
これに対し、膨大な店舗数がある都市部の知事からは、交付金の不足を訴える声が上がる。23日の全国知事会の本部会合では、兵庫県の井戸敏三知事が「2割だと神戸の（感染拡大地域にある店舗の）一部で終わってしまう」と訴え、交付金の上積みを要求した。
全国知事会の緊急提言では、トラベル事業の一部制限について、対象地域に出発地を含めるかなど具体的な制度概要が不明確だとして、政府に早急な説明も求めている。
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November 23, 2020 at 09:21PM
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新型コロナ:全国知事会が緊急提言 「除外」の最終判断巡り食い違い - 日本経済新聞
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