新型コロナウイルス感染拡大で熊本県独自の緊急事態宣言がスタートした１４日、県内企業は、飲食店を対象にした１８日からの営業時間短縮や、出勤者を減らすテレワークへの対応に追われた。「いつまで苦難に耐えればいいのか」。昨春に続く２度目の宣言は、コロナ禍で体力を奪われてきた事業者に再び大きな衝撃を与えている。 「酒の提供は午後７時までで、８時に閉店となると、会社帰りの客は２時間ほどしか飲食できない。それなら休業した方がいい」 県内で飲食店１６店を展開するジョー・スマイル（熊本市）は、居酒屋を中心に４店舗を１８日から休業すると決めた。レストランなど他の１２店舗は、県の要請通り午後８時に閉店する。 味千ラーメンを展開する重光産業（菊陽町）も緊急役員会を開き、県内の直営８店舗の営業時間を１８日から２時間ほど短縮し、午後８時までと決定。フランチャイズの４４店舗にも同様の対応を要請する。自社製麺は減産に入ったという。
店頭やインターネット上には営業時間短縮のお知らせも広がる。弁当・総菜のヒライ（熊本市）は、販売を除き飲食コーナーの営業終了を午後８時までに早めることをホームページで告知した。 大型商業施設のゆめタウンはません（熊本市）と同光の森（菊陽町）は、飲食店だけでなく物販の専門店も時短営業に踏み切った。一方、サクラマチクマモト（同市）は要請に沿って１８日から飲食店を時短とする予定だ。 ある施設の担当者は「時短や休業は売り上げへの影響が当然大きい。簡単には決められない」と打ち明ける。 県による要請のもう一つの柱が、テレワークや時差出勤などの推進。熊本銀行（熊本市）は定例会議で野村俊巳頭取らが従業員のテレワーク推進を確認。昨年秋から本部従業員約２００人の２割ほどが実践しており、４割に拡大する態勢を近く整える。 ホテル日航熊本（熊本市）は全従業員の出勤割合を現在の９０％から６５％に下げることを目指す。「宿泊や宴会の予約も少なく、最少人数での運営を徹底する」と経営企画部の政木孝憲支配人。
県内の景気や企業の動向を調査している地方経済総合研究所の津口幸裕総合調査部長は「昨年４月の緊急事態宣言では全産業で売り上げが２割落ちた。今回も同様の影響が予想される」と懸念。一方、テレワークについては「ウェブ会議も浸透しており、接客業など一部の困難な業種を除いてスムーズに推進できるのではないか」と指摘する。（福山聡一郎、中原功一朗、丸山伸太郎、東有咲）
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