新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで急落した原油価格の引き上げを目指し、協調減産に向けた詰めの協議を行っていたサウジアラビアやロシアなどの産油国は12日、来月から世界の原油生産量のおよそ１割に当たる規模の減産に踏み切ることで最終的に合意しました。
サウジアラビアが主導するＯＰＥＣ＝石油輸出国機構と、ロシアなど非加盟の産油国は、先月末で終えた協調減産の再開に向けて詰めの協議を行ってきましたが、12日、割り当てをめぐって反発していたメキシコが同意し、最終的な合意に達しました。
この結果、来月から２か月にわたって、日量970万バレルの減産に踏み切ることになりました。
これは世界の原油生産量のおよそ１割に当たる規模で、ＯＰＥＣは「過去最大の協調減産で、歴史的な合意だ」としています。
また、今後２年間にわたって、規模を段階的に縮小しながら減産を続けるということです。
これに先立って、サウジアラビアなどは10日に行われたＧ20＝主要20か国のエネルギーを担当する閣僚による緊急の電話会議で、世界最大の産油国アメリカなどにも減産への協力を求めています。
今後、世界の主な産油国が生産を抑制することになりますが、原油の需要は新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞で大きく落ち込んでおり、価格の安定につながるかは不透明です。
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April 13, 2020 at 06:33AM
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ＯＰＥＣなど産油国 原油“過去最大”の協調減産で最終合意 - NHK NEWS WEB
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