大手私鉄の2020年1～3月期の連結決算は、外出自粛や在宅勤務の広がりの影響から14社中11社が最終赤字となった。緊急事態宣言は全面的に解除されたものの足元の業績は全般に厳しい。定期券客が比較的少なく、レジャー目的の切符購入客が多い会社ほど乗客減が収入減につながる。各社が強化してきたホテル事業でも稼働率が低下しており、成長戦略に遅れが生じかねない。
14社は26日までに決算を発表した。同日、西武ホールディングスが発表した20年1～3月期の連結決算は、最終損益が321億円の赤字（前の期は90億円の黒字）だった。新型コロナウイルスの影響は営業利益ベースで153億円の減益要因となった。うちホテル・レジャー事業で115億円、鉄道などの都市交通事業で30億円減った。一部のゴルフ場やホテルで合計243億円の減損損失を計上した。
緊急事態宣言が発令された4月7日以降は鉄道・ホテルともに一段と落ち込んでいる。14社のうち4月の鉄道輸送人員の減少率を開示しているのは東急や小田急など9社。買い物やレジャー目的など定期券外の乗客が多い会社は落ち込みが大きい。
西武は4月に前年同月比49%減。一方で京浜急行電鉄は60%減った。両社の定期外比率を比べると37%の西武に対して空港線が主力の京急は45%だ。相鉄ホールディングスは定期外比率が35%と比較的低いことに加え、昨年11月からJR東日本と相互直通運転を始めたこともあり4月の輸送減少率は41%にとどまる。
大阪を地盤とする南海電鉄は44%減、名古屋鉄道は43%減と、首都圏の私鉄より落ち込みが小さい。京阪ホールディングスは定期外比率が5割と高く、減少率は61%だった。
ホテルの落ち込みも激しい。近鉄グループホールディングス（GHD）は4月の平均稼働率が4.6%だった。安本幸泰専務執行役員は「ホテルはこれからゼロベースで事業の組み直しを考えていく必要がある」と語った。各社はこれまで人口減少を見据えて非鉄道事業を強化してきており、ホテル事業では今後も新規開業が続く。緊急事態宣言解除後の人の流れは不透明で、戦略の見直しを迫られそうだ。
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May 26, 2020 at 07:03PM
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私鉄大手、11社が最終赤字 14社1～3月 ホテル事業も不振 - 日本経済新聞
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