家賃負担をめぐって自民党は、「無利子・無担保の貸付制度」を使った支援策を検討しています。複数の党関係者によりますと、この制度で融資を受けた中小・小規模事業者などに対し、東京の家賃相場である月50万円を上限に家賃の3分の2を助成する案で最終調整に入ったということです。
対象は、前年同月比で収入が半減、または数か月にわたり一定程度収入が減った事業者で、期間は年内いっぱいとする方向です。
自民党は7日、案を決定し、公明党や野党とも協議したうえ、政府に提言することにしています。
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May 07, 2020 at 03:59AM
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自民 「家賃3分の2支援」で最終調整 - TBS News
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