原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定を巡り、北海道
片岡春雄町長は同日、読売新聞の取材に「最終処分場の受け入れが前提ではない。小さな町の将来を見据える材料の一つとして文献調査の応募を考えている。町民の意見を聞いた上で方向を決めたい」と話した。町民意見交換会などを経て９月に結論を出す方針だ。
最終処分場は地下３００メートル以深に設けられ、同廃棄物のガラス固化体を収容する。立地調査は約２０年かけて行う。文献調査は火山や断層の活動などを過去の文献から調べる。自治体には電源立地地域対策交付金が最高で２０億円支給される。
最終処分場選定は国の原子力政策の大きな課題になっている。２００７年に高知県東洋町が立地調査に応募したが、反対派の町長が就任して同年撤回。その後も調査実施へ向けた具体的な動きは出ていない。
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August 13, 2020 at 10:22AM
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高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定、北海道寿都町が候補地立地調査の受け入れ検討 - 読売新聞
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