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Wednesday, August 12, 2020

JFEの21年3月期、最終赤字1000億円 鋼材需要減で - 日本経済新聞

JFEホールディングスは12日、2021年3月期の連結最終損益(国際会計基準)が1000億円の赤字(前期は1977億円の赤字)になりそうだと発表した。新型コロナウイルスの影響で幅広い製造業の活動が滞っており鋼材需要が大きく減る。補修費などを減らすが補えない。中間配当はゼロ(前年同期は20円)とする。

21年3月期の業績予想を初めて開示した。前期に計上した製鉄所資産の減損損失がなくなり、赤字額は前期より減る。高炉3社の21年3月期業績は、JFEと日本製鉄の事業損益、神戸製鋼所の経常損益がいずれも赤字となる見通し。

JFEでは売上高にあたる売上収益は15%減の3兆1700億円、税引き前利益から金融損益などを除いた事業損益は1000億円の赤字(前期は378億円の黒字)と大きく落ち込む。主力の鉄鋼部門の損益は1450億円の赤字(前期は87億円の赤字)となる。

事業から得る現金収入が細るため、今期まで3年間で9000億円を見込んでいた設備投資は、安全や防災目的以外の部分で従来計画より300億円減らして8700億円とする。政策保有株式の売却など資産の現金化も今期までの2年間で1500億円を予定していたが、1700億円に上乗せする。柿木厚司社長はこの日の電話会見で「経験したことがない厳しい事業環境」と語った。

ただ自動車の生産回復などで、下半期の単独粗鋼生産量は1200万トン程度と上半期より200万トン増えると予想する。鉄鋼事業の損益も上半期の1450億円の赤字から下半期はゼロに改善する見通しだ。

下半期並みの年間2400万トン規模の粗鋼生産が続くことを前提に「コスト削減も進めて、22年3月期の鉄鋼事業は500億~600億円の黒字を目指したい」(柿木社長)という。

今後の焦点は新型コロナが収束した後の需要の水準だ。同社は3月に東日本製鉄所の京浜地区(川崎市)の恒久的な休止を含む構造改革を発表した。当時は鉄鋼事業で黒字体質を維持する前提として粗鋼生産量を2500万~2600万トンと想定していた。柿木社長は「構造改革の前倒しを検討する。需要が想定に戻らなければさらなる生産体制の見直しも考える」と語った。

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