＜訂正＞10月13日17時32分公開の「先行する府・市連携 都構想は必要？不要？」の記事で、「公明党の土岐恭生市議団幹事長」とあったのは「府本部幹事長」の誤りでした。（2020/10/13 22:56）
11月1日に住民投票が行われる「大阪都構想」で、推進派が主張する最大のポイントが大阪府・市の「二重行政」の解消だ。知事・市長ポストを握る大阪維新の会は、大学や港湾事業などの府・市統合を先行。反対派は「既に二重行政はない」と都構想不要論の根拠とする一方、推進派は「制度上の担保が必要」と反論し、都構想の主要論点の一つとなっている。
「府・市の壁を取り払って、物流拠点としての大阪湾をつくってほしい」。松井一郎・大阪市長（維新代表）は1日、発足したばかりの大阪港湾局に期待を寄せた。府と市の港湾部門を統合し、府内9港の管理業務を一元化。荷主など顧客情報を共有し、国内外からの貨物の呼び込みを強化する。
港湾局統合の議論が始まったのは2012年。府・市議会では「効果が見えにくい」と反対論が強かった。19年4月の知事・市長ダブル選で維新が圧勝したことなどを背景に、公明党が賛成に回り、長年の議論に決着がついた。
大阪市役所に掲げられた住民投票を知らせる懸垂幕（13日）
府・市の事業統合はここ数年相次ぐ。17年には現在、新型コロナウイルス対応にあたっている「大阪健康安全基盤研究所」（大安研）が発足した。前身の府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所が統合した衛生研究機関だ。
大安研は「第1波」の際、旧公衆衛生研で検査しきれなかったPCR検体を旧環境科学研でカバーするなど連携。大安研の幹部は「別々の組織では迅速に対応できなかっただろう」と効果を強調する。
19年4月には大阪府立大と大阪市立大の運営法人が統合し、22年に「大阪公立大学」が誕生する。こうした動きについて松井氏は「バーチャル大阪都」と呼び、9月下旬から計8回開かれた住民説明会でも成果を強調した。
しかし、ある維新府議は「市民が今の大阪に満足し、都構想の必要性が伝わりにくい側面もある」と懸念も示す。
府と市が互いに権限の強化などを主張し、連携してこなかった「府市合わせ（不幸せ）」の歴史の象徴として維新側が指摘するのが、バブル経済崩壊後に開業した臨海部の2つの高層ビルだ。
大阪市などが出資する第三セクターの「大阪ワールドトレードセンター」（住之江区、高さ256メートル）と、府が出資する第三セクターの「りんくうゲートタワービル」（同府泉佐野市、高さ256.1メートル）。府・市が高さを競い合い投資が膨れ上がった。いずれもテナント撤退などが相次ぎ、経営破綻した。
松井氏は8月の大阪市臨時議会で「いま二重行政はない」との認識を示した。そのうえで12日の告示日の街頭演説で「制度を変えることで未来永劫、二重行政とおさらばできる」とアピール。「人間関係でできているのは今だけ。二度とバラバラにならないよう役割分担が必要だ」と述べた。
同じく都構想に賛成する公明党の土岐恭生府本部幹事長も12日の街頭演説で「都構想は、役所の制度を変えて二重行政の解消を不変のものにする」と強調した。
これに対し、都構想に反対する自民党大阪府連の関係者は「既に行政は効率化できており、市を解体して得られるメリットがない」と指摘。大阪市を廃止しなくても二重行政は解消できるとの立場だ。府・市の業務を一本化しても国や周辺市との協議が必要で「意思決定の一本化だけで事業が進むわけではない」とクギを刺す。
共産党は府・市事業の統合そのものに反対する。共産市議は「府・市によるムダな二重行政はそもそも存在しない。非効率が発生した場合は、制度ではなく話し合いによる調整で解決すべきだ」と主張している。（大畑圭次郎）
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