大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想の是非を問う２度目の住民投票が始まり、１１月１日の投票日に向けて推進派・反対派双方は、市内を駆け回って街頭演説を行うなど活動を本格化させている。告示された１２日の「第一声」で、推進、反対派の各政治家はどんな言葉で何を語ったのか。演説に含まれた言葉を解析すると、それぞれの訴えの軸足が見えてきた。（杉侑里香、渡部圭介）
解析では、推進派として大阪維新の会代表の松井一郎市長と公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員、反対派として自民党市議団幹事長の北野妙子市議と共産党市議団団長の山中智子市議の第一声を対象とした。松井、佐藤両氏は１２日午前に南海難波駅前（同市中央区）で共同で街頭演説を実施。北野氏は大阪城公園（同）、山中氏は市役所前（同市北区）でそれぞれ演説した。
推進派の２人が多用したワードとして登場するのは、《サービス》《二重行政》《賛成》などだ。松井氏は「都構想になれば大阪市の特色あるサービスが削られる」という反対派の主張に反論する形で、塾代助成や給食無償化などは維新が市長を務めたこの１０年間で実現してきたと強調。「無駄な二重行政を排除し、その財源で特色あるサービスが提供できた」とアピールし、都構想で府と市の役割分担を制度化する必要性を訴えた。
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