核ごみ最終処分場選定巡る文献調査 東北の関係者、調査の行方を注視
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で８日、北海道の寿都町と神恵内村が第１段階となる文献調査に進む意向を相次いで表明した。
原子力関連施設が立地する東北の関係者は、最終処分場選定を巡る文献調査の行方に強い関心を寄せる。
「文献調査だけを受け入れ、次の段階を拒否できるのだろうか。国に押し切られ、建設まで話が進む可能性もある」。青森県内への最終処分地受け入れを拒む条例制定を目指す市民団体の発起人、浅石紘爾弁護士（青森県八戸市）が指摘する。
国内の核のごみは、核燃料サイクル施設が立地する青森県六ケ所村に一時保管されている。事業者の日本原燃は保管期限を３０〜５０年と説明するが、地元ではなし崩し的に処分地にされるとの懸念が根強い。
戸田衛村長は「最終処分場問題は重い課題。文献調査の正式決定は喜ばしい限りだ」と評価。日本原燃の増田尚宏社長は９月の定例記者会見で「『トイレなきマンション』と言われ心配や不安を与えていた。機運が盛り上がるスタートと考えている」と歓迎した。
東北電力女川原発２号機が立地する宮城県女川町、宮城県石巻市両議会は９月、再稼働に「同意」した。「われわれも核のごみ問題まで議論が及んでいない。どう処理するのか問われれば返す言葉がないのが現状」。女川町議会の佐藤良一議長は原発推進の「急所」を認めた上で「（２町村が）このまま誘致に向かってほしい」と期待する。
国が２０１７年に公表した「科学的特性マップ」は、東北も太平洋沿岸を中心に候補地となり得る地域が存在する内容となった。
６月に放射性廃棄物の持ち込みを拒否する条例を制定した釜石市の野田武則市長は、最終処分における国の責任を強調した上で「小さな自治体を応募に追い込むような深刻な過疎化こそ問題」と、原子力施設の誘致に依存せずに済む地域振興策を求める。
東京電力福島第１原発事故後に「卒原発」を掲げた山形県の吉村美栄子知事。最終処分について「政府は国民の理解・納得が得られるよう万全を期すべきだ」とコメントし、「卒原発社会の実現に向けて再生可能エネルギーの導入促進に努める」と強調した。
2020年10月09日金曜日
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October 09, 2020 at 04:08AM
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