同社は首都圏で約40店舗を運営するレストラン大手で、同社が展開するイタリア料理店「ラ・ボエム」は、大ヒットした映画「君の名は」で主人公がアルバイトしていた店のモデルになったと言われています。同社の長谷川耕造社長は、緊急事態宣言の再発令が行われた1月7日に、自社のWebサイトで「グローバルダイニング代表・長谷川の考え方」という文面を公表しました。長谷川氏は、日本における新型コロナによる死者数は米国と比べると約40分の1（原文ママ：死者数ではなく、人口あたりの死者数と思われます）と極端に少ないこと、一般的なインフルエンザが大流行した1998～99年にかけては3万5000人の死者が出たにもかかわらず、緊急事態宣言は出されていないこと、新型コロナウイルスの感染拡大によってインフルエンザの感染が抑えられたことで、死者数全体は減っていること（注：上記はすべて長谷川氏の主張で、政府や新型コロナウイルス感染症対策分科会の見解とは異なっている可能性があります）などから、現在は緊急事態ではないと主張しています。また、医療崩壊についても「本当なのか疑問に思っています」として、「冬にウイルス感染症は増えるのは自然の摂理」「(パニックを起こして)、医療崩壊とおっしゃっている国や自治体の関係者、感染症専門家の方々は何の準備もしていなかった？」「死者数は米国などの約40分の1しかいないのに、なぜ医療崩壊？」と自身の見解を述べた上で、「今の行政からの協力金やサポートでは時短要請に応えられません」とし、通常通り、深夜までの営業を継続すると結んでいます。
現在の政府の方針や新型コロナウイルスに関する基本的な考え方に異議を唱えた形ですが、追加の支援策が示された場合には、時間の短縮を検討するという報道も出ていますので、経済的な支援の増強を要請したとも解釈できます。
今回の緊急事態宣言は、事実上、飲食店に対する営業時間の制限となっており、飲食店への影響が極めて大きくなることが予想されます。政府は特別措置法の改正を検討しており、罰則の導入なども議論しているようですが、当面、時短営業の効果を高めるには、協力金の上乗せが必要となるかもしれません。
（The Capital Tribune Japan）
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