実店舗とデリバリーの良いとこ取り！「バーチャルレストラン」がさらなるフランチャイズ拡大に向けて代理店を募集 - PR TIMES

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• バーチャルレストランとは

バーチャルレストランはコロナ禍を機に一気に認知度が高まった飲食店の営業形態です。

ゴーストレストランとの違いはゴーストレストランがデリバリーを専門にした実店舗のない飲食店なのに対し、バーチャルレストランは実店舗として存在している飲食店が副業としてデリバリー上で複数の店舗を出店する営業形態であるという点です。

バーチャルレストランは実店舗とゴーストレストランのデメリットをカバーしあえるハイブリット型の営業形態です。

【実店舗】
・今より売上をアップさせるには様々な施策や投資が必要で効果があるかは未知数
・実店舗を増やすのはコストやリスクが大きい

【ゴーストレストラン】
・イートインの売上がない
・デリバリーサービスにメンテナンスやシステムエラーがあった場合、営業ができなくなってしまう

私達の提供するバーチャルレストランでのフランチャイズはコストやリスクを最小限にして、出店や追加の売上を見込めます。
【バーチャルレストラン】
・フランチャイズ展開しているためすでに実績のある売上
・デリバリーのみでの出店のため費用が低い
・デリバリー各社と連携しているので複数媒体での出店が可能
 

• バーチャルレストランの仕組み

各種デリバリーサービスでは1枚の営業許可証、つまり1つの実店舗でありながら複数の出店をすることが可能です。例えば実店舗がラーメン屋であれば、デリバリーサービス上ではラーメン屋の他にもつけ麺屋、油そば屋としても出店をすることができ、実店舗を追加で出さなくともデリバリーサービス上では多店舗展開が可能です。

しかしデリバリーで出店できてもそんなに取扱のある商品がない...という方に向けて私達ではデリバリーに特化したブランドを30種類以上取り揃えています。

また営業開始前のデリバリー各社への手続きから日々の運用までを代行・提案を致します。

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• これまでの取り組み

私達は2020年6月の設立より、コロナ禍で苦しむ飲食店の助けになればと思いバーチャルレストランを広める活動をし続け、現在の出店数は1100アカウントを超えました。

デリバリーはコロナ禍を機に一般に普及しましたが、その勢いは一過性のものではありません。海外ではコロナ以前からデリバリーは普及しており、日本はデリバリー後進国でしたが今後はデリバリーが定着・拡大していく見込みとなっています。

ICT総研の推計では、ネット注文によるフードデリバリーサービス市場は2018年に3,631億円でしたが、2019年には4,172億円へと市場規模が拡大し、さらに新型コロナウィルスの感染拡大で外食自粛が目立ち始めた2020年は4,960億円へと市場規模を大きく伸ばしています。2021年もコロナ禍での利用拡大が続くため5,678億円に成長し、2023年には6,821億円に達すると予測されています。

つまり、デリバリーは今後も飲食店にとって欠かせないものになっています。私達はこれまでバーチャルレストランを広め、運用してきたノウハウをもとにデリバリーサポートカンパニーとして飲食店の売上アップを支援します。

• 代理店を募集

私達はバーチャルレストランの普及、フランチャイズ拡大を促進して頂ける代理店を募集致します。 地域：全国
対象：法人
初期費用：無料

代理店募集に関する資料請求・お問い合わせはこちらから
https://www.virtual-restaurant.co.jp/contact

▶︎公式HP：https://virtual-restaurant.co.jp/
▶︎ゴーストレストランの教科書：https://www.ghostrestaurant-textbook.com/

会社名：株式会社バーチャルレストラン
設立日：2020年6月
代表者：代表取締役　牧本　天増
本社：〒104-0033 東京都中央区新川１丁目９−２ 新一ビル 3F

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