経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は31日、独立系投資顧問のいちごアセットマネジメントから最大1008億円の出資を受け入れる方向で最終契約を結んだと発表した。二転三転してきた金融支援の枠組みがようやく固まる。債務超過を解消し、センサーなどの新規分野に投資する。ただスマートフォン向け液晶パネルにかわる次の柱は見えない。再建が思うように進むかどうかはなお不透明だ。
握手するジャパンディスプレイの菊岡稔社長(左)といちごアセットマネジメントのスコット・キャロン社長（31日、東京都港区）
いちごのスコット・キャロン社長は同日の記者会見で「JDIは世界一の技術を持ち、再建は意義がある。（いちごの投資家にもJDIに出資する）勝算を説明し、納得してもらった」と述べた。キャロン氏はJDIの会長に就任する予定だ。
いちごはまず504億円で優先株を引き受け、議決権の44%強を握る筆頭株主となる。残りの504億円については、JDIの借入金返済に伴う資金需要に合わせ、議決権のない優先株を引き受ける。優先株は1株75円で発行するが、1年後から1株50円で普通株に転換できるため、いちごの議決権はいずれ過半を超える見込み。優先株には、一定期間は売却できない「ロックアップ」がついた。
JDIは3月25日に、いちごの出資受け入れを正式に決める臨時株主総会を開き、同26日に最初の資金を受け取る計画だ。現在の筆頭株主で官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）は、1020億円分の既存の融資を優先株に切り替えるなどの支援を実施する。いちごの出資と合わせると最大2028億円の資本増強となり、債務超過（19年9月末で1000億円超）の解消にめどがつく。
JDIには過去の決算で在庫を約100億円過大計上していた疑いがあり、調査している。そのためJDIは2月13日の予定だった決算発表を延期すると発表した。いちごからの資金調達には影響がないとしている。
JDIは19年4月に台湾の企業などで構成する「Suwaインベストメントホールディングス」と金融支援の受け入れで一度は合意した。しかし、投資家が相次いで離脱し、再建案は白紙に戻った。昨年12月、いちごと資金調達で交渉すると発表し、協議していた。
いちごとの最終契約で破綻のリスクは遠のくが、肝心の事業計画の詰めはこれからだ。JDIは米アップルに「iPhone（アイフォーン）」向け液晶パネルを供給する。アップルは中長期で有機ELパネルの採用を増やすとみられ、JDIは新たな収益源を育てる必要がある。いちごからの調達資金を車載向けの液晶パネルや、パネルの回路技術を応用した指紋センサーなどへの設備投資にも充てる計画だ。
ただ車載向けは競争が厳しく、指紋センサーも新規参入のJDIが競争を勝ち抜けるかは未知数だ。主力の白山工場（石川県白山市）の売却交渉も今後の会社の形を大きく左右する。関係者によれば、米アップルとシャープへ売却する方向で交渉が続いている。JDIは19年に人員削減などの構造改革を実施したが、売上高の縮小が続けば追加のリストラを迫られかねない。
JDIが策定中とみられる中期経営計画では、こうした課題への対応策をどこまで盛り込めるかが焦点になる。混乱を経た土壇場でつかんだ「最後のチャンス」を逃すことはもう許されない。
（龍元秀明）
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January 31, 2020 at 05:40PM
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JDI再建、ようやく一歩 いちごと最終契約 - 日本経済新聞
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