政府は、漁港に釣り堀やレストランなど観光客向けの施設を整備しやすくするため、漁港漁場整備法を改正する方向で検討に入った。現行法は漁港を漁船の係留や水産物の加工などの拠点として定めており、観光施設などの整備には制約がある。漁港の用途を広げて漁村のにぎわい創出につなげる狙いがある。
来年１月召集の通常国会にも同法改正案を提出したい考えだ。現行法は、地方自治体などが漁港に整備できる施設について、防波堤や岸壁、駐車場、漁獲物の加工施設などに限定している。一部の漁港では民間事業者が回転ずし店やカフェなどを整備し、集客に成功している事例があるが、漁港施設ではないため、漁港の用地整備のために自治体が国から交付された補助金の一部を返還しなければならないケースもある。
このため政府は、同法改正案に、民間事業者が観光など地域活性化につながる事業の施設を漁港に整備できる規定を盛り込む方向だ。従来の施設を一部エリアに集約した上で、自治体が空きスペースを「活用促進エリア」（仮称）に指定し、民間事業者に用地や施設を貸し付けられるようにする。
現在、漁港施設を使用できる期間は、水産庁長官の通知などで、原則１０年以内とされている。更新される場合もあるが、１０年では民間事業者が経営計画を立てにくいとする意見があり、使用期間をさらに長くすることも視野に入れている。
水産庁が２０２０年９月に全国２７９０の漁港を対象に行った調査では、７２４の漁港が空きスペースの活用促進が必要と回答。レストラン・直売所などの複合施設やホテル、釣り堀などへの活用の期待が高かった。
漁村では、人口減少と高齢化が進んでいる。鮮魚を売りに都市圏からの交流人口を増やし、漁村の所得向上につなげる好循環を生み出すため、政府は漁港を地域活性化の拠点として最大限活用できる環境を整えたい考えだ。今後５年間で、漁港活性化の取り組みを全国で新たに５００件創出し、年２０００万人前後で推移する漁村への交流人口を２２００万人に増やすことを目指している。
からの記事と詳細 ( 漁港でグルメ＆レジャー、レストランやホテルの整備容易に…政府が法改正検討 - 読売新聞オンライン )
https://ift.tt/dY31hIi
No comments:
Post a Comment